ダイバーシティ&インクルージョン
基本的な考え方
TOPPAN グループは「社会的価値創造企業」へのさらなる進化を目指し、ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)を重要な経営戦略のひとつと位置付けています。
TOPPAN グループでは、「人間尊重」「企業は人なり」という理念のもと、「人財」を起点とした様々な施策を実施しています。引き続き、多様な人財が個々の属性や価値観の違いを認め、尊重し合い、その能力を生かし互いに高め合うことで、違いを変革の原動力に変える「ダイバーシティ&インクルージョン」を実現していきます。
そのために、互いを尊重し合う感性とたゆまない対話を通じて、一人ひとりの人権が尊重され、安心して発言・行動できる心理的安全性の高い職場づくりを実践していきます。
TOPPANグループのダイバーシティ&インクルージョン 推進方針
高い心理的安全性の下で、
個々の違いを認め合い尊重する感性を育み、
「違い」を変革の源に変え、
情報とくらしをデザインする「社会的価値創造企業」を実現する。
TOPPANグループのダイバーシティ&インクルージョンが目指すもの

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TOPPANホールディングス - ダイバーシティ&インクルージョン
TOPPANエッジの取り組み
■女性の活躍推進
トップコミットメント「女性の活躍推進に向けて」
当社は、「ダイバーシティ&インクルージョン」を経営戦略の柱の一つに位置付け、女性の積極的採用、継続就業のための仕事と育児の両立支援制度の充実、女性管理職候補者の育成、女性のキャリア開発に取り組んでいます。またワークスタイル変革を通じて、働きがいに満ちた環境づくりを実践しています。
その実現のため具体的に、
- 生産性向上とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方改革の推進
- テレワークなどの柔軟な働き方の推進
- 女性活躍のための教育の充実
- 多様な人財の育成に向けた管理職の意識改革
に取り組んでいます。
TOPPANエッジ株式会社 代表取締役社長 齊藤 昌典
TOPPANエッジ一般事業主行動計画
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」「次世代育成支援対策推進法」に基づき、女性の活躍および次世代育成支援に関する状況把握、課題分析を行いました。
その結果を踏まえて行動計画を策定し、社内通知および社内的な取り組みを行っております。
女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画(278KB)
女性活躍推進のロードマップ
当社の女性活躍推進に関して中長期的な目標数値を設定し、段階的に施策を行っております。

管理職に占める女性管理職比率
年度 | 女性管理職比率 |
---|---|
2019 | 7.9 |
2020 | 8.1 |
2021 | 9.6 |
2022 | 9.0 |
2023 | 10.7 |
- ※管理職・専任職で算出。出向者は含まない。
女性の積極採用
新卒採用者の男女比率を50:50に目標設定し、採用活動を行っております。入社後、女性社員はさまざまな職種に配属されており、営業職や研究開発職、技術職などでも活躍しています。
また、子育てを終えた女性のキャリア採用にも積極的に取り組んでおります。
新卒採用社員の女性比率と中途採用社員の比率
入社年度 | 新卒採用社員 | 中途採用社員 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
男性 | 女性 | 合計 | 女性比率 | 合計 | 採用比率 | |
2019 | 33 | 34 | 67 | 50.7% | 35 | 34.3% |
2020 | 35 | 33 | 68 | 48.5% | 31 | 31.3% |
2021 | 28 | 25 | 53 | 47.2% | 29 | 35.4% |
2022 | 28 | 18 | 46 | 39.1% | 52 | 53.1% |
2023 | 31 | 41 | 72 | 56.9% | 36 | 33.3% |
【社内向けイベント・セミナーの実施】
-
2023年11月27日女性のためのキャリアデザイン研修
-
2023年7月13日、8月25日(全2回)働き方とキャリアを考えるワーキンググループ
-
2022年11月18日女性管理職層研修
-
2022年11月10日女性のためのキャリアデザイン研修
-
2022年5月17日、25日、26日(全5回)小久江取締役を囲んでの懇談会
■仕事と育児の両立支援
子育てをしながら働く女性は、この10年間で約4倍となりました。仕事と家庭・育児を両立しやすい環境づくりを進めるとともに、両立しながらキャリアアップを図れるよう施策を行っています。
面談 |
産休前三者面談(本人・所属長・ダイバーシティ担当者) |
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育児休業復帰前三者面談 | |
研修 |
育児休業復帰前研修 |
育児休業復帰者フォローアップ研修 | |
制度 |
時間短縮勤務(最大で2時間短縮が可能) |
子の看護休暇 | |
育児休暇 | |
育児休業(原則1歳まで。保育園に入れない場合は2歳まで) |
-
産休前三者面談 -
育児休業復帰前研修 -
育児休業復帰者フォローアップ研修
【社内向けイベント・セミナーの実施】
-
2024年4月23日育児休業復帰前研修
-
2024年1月25日はぐくみセミナー(管理職向け・全従業員向け)
-
2023年4月20日育児休業復帰前研修
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2023年10月~2024年3月はぐくみセミナー(育児期従業員向け)
-
2023年1月31日はぐくみセミナー(管理職向け・全従業員向け)
-
2022年10月~2023年3月はぐくみサークル(育児期従業員向け)
-
2022年11月16日育児休業復帰者フォローアップ研修
-
2022年4月21日育児休業復帰前研修
- ※12016年3月31日で終了
- ※男性の育児休業取得率 = 年度内に育児休業を開始した者の数/年度内に配偶者が出産した者の数
(2022年度より集計方法を変更) -
2024年2月6日仕事と介護の両立セミナー
-
2022年12月14日仕事と介護の両立支援 認知症セミナー
-
「ダイバーシティ経営企業100選」に選出
-
「なでしこ銘柄」に7回認定
-
「えるぼし」に認定、最高位の三ツ星を取得
-
「次世代認定マーク(愛称:くるみん)」取得
-
大阪市「女性活躍リーディング
カンパニー」認証企業に選定 -
宮城県「女性のチカラを
活かす企業」に選定 -
福岡県「子育て応援宣言企業」
に登録
■障がい者の雇用と活躍の推進
ハローワークや特別支援学校、地域支援センターと連携して採用を行っています。自分の強みを活かして働けるように入社後のフォロー制度やオフィス環境整備の充実により、働きやすく働きがいのある環境づくりに努めています。
精神障がいのある方には精神保健福祉士や地域支援センターなどの意見を参考に事業所内に独立したオフィスを設け、精神保健福祉士兼企業在籍型ジョブコーチを配置しています。また地域障がい者支援センターと連携することで職業生活を含めた生活全体について相談できる体制を構築するなど、継続就労につながるための取り組みを行っています。
障がい者雇用率 2.67%(2024年6月時点)
事業所での取り組み
東京都日野市の事業所で、継続して安定的に働くことができる職場環境の整備を行っています。車いすや人の導線を考慮したオフィスレイアウトの設計、月給制の「短時間契約社員」や「定期通院等休暇制度」の新設といった取り組みに対して、厚生労働省より「平成30年度障害者雇用職場改善好事例」として最優秀賞を受賞しました。
詳細はこちらをご覧ください
精神保健福祉士による定期的な面談実施などフォロー体制の充実を進めており、フルタイム勤務にチャレンジする障がい者もいらっしゃいます。

またTOPPANエッジは2016年3月、厚生労働省委託事業「精神障害者等雇用優良企業認証事業」※1において、「精神障害者等雇用優良企業認証」を取得しています。

障がい者採用についての詳細はこちらをご覧ください
■働き方とワーク・ライフ・バランスの取り組み
生産性向上活動
限られた時間で仕事の質は落とさず効率を上げて業務を行うことを徹底するため、毎月2日間ノー残業デーを設定し、衛生管理者による朝・夕2回の館内アナウンスと労使によるフロアの見回りを行っています。
また、管理職は随時システム上で部下の月別超過時間数を照会できる仕組みになっています。さらに管理職に対する事前警告が行われ、長時間労働者が発生した場合は長時間労働削減対策書の提出を義務付けています。その他、役員会での超過労働報告と是正指導により、労働時間削減活動を組織的に実行しています。
【残業時間削減目標】平均20時間以下
残業時間平均
年度 | 残業時間平均/月 |
---|---|
2019 | 22.0 |
2020 | 20.1 |
2021 | 19.9 |
2022 | 18.9 |
2023 | 18.7 |
テレワーク、時差通勤、フレックスタイムの推進
2010年より育児・介護の事由に限定した在宅勤務制度を設け、2013年7月からは営業職・販売支援職を中心に、より柔軟で生産性の高い働き方を目指し、テレワークの対象を拡大しました。その後、2018年度にはIT部門、2019年度には身体的疾患やけがで通勤困難な従業員へ対象を拡大。2020年4月にはテレワーク勤務制度を改定し、全従業員を実施対象としました。
また、時差出勤(オフピーク通勤)、フレックスタイムといった柔軟な勤務形態を積極的に活用することで、従業員の心と体の健康維持に努めています。
年次有給休暇の取得促進
ワーク・ライフ・バランス実現のため、管理職が課員の有給休暇取得状況を把握し、「年次有給休暇取得計画表」を活用して計画的な有給取得を促しています。
【年次有給休暇取得目標】取得率70%以上
有給休暇平均取得日数と取得率
年度 | 平均付与日数 | 平均取得日数 | 取得率 |
---|---|---|---|
2019 | 18.5 | 10.7 | 57.8% |
2020 | 18.4 | 10.8 | 58.8% |
2021 | 18.5 | 10.9 | 59.2% |
2022 | 18.7 | 11.9 | 63.9% |
2023 | 18.6 | 12.6 | 67.7% |
■関連研修の実施
ダイバーシティ研修 | 新入社員対象。ダイバーシティの概念や必要性、TOPPANエッジのダイバーシティ推進の取り組み、働き方改革について学ぶ |
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管理職向け労務管理研修 |
「働きがいのある職場づくり」のための管理職を対象としたセミナー。管理職として踏まえておくべき労務管理の基礎知識を再確認するとともに、働き方改革関連法案、36協定、年5日間の年次有給休暇取得促進方法といった労務管理などについて学ぶ。管理職として「部下の働きがいの向上」を追求することで職場改善や活性化につなげる |
全社員教育
ダイバーシティ&インクルージョン |
ダイバーシティ&インクルージョン推進の背景と潮流、個別テーマとTOPPANグループの取り組み、LGBTQ、SOGIの基礎知識などについて学び、理解を深める |
■ダイバーシティおよびワーク・ライフ・バランス関連制度
テレワーク勤務制度 |
全従業員対象。生産性と従業員のワーク・ライフ・バランスの向上、仕事と育児・介護の両立支援、疾病により通勤が困難である場合でも働くことが可能な環境の整備などを目的として設置。通勤時間や移動時間を有効活用することで、業務の効率向上を目指す |
---|---|
フレックスタイム制・裁量労働制 | 従業員に対して、フレックス勤務体制を適用。事前申請により、1週に1日までコアタイムが免除される。 また専門的な業務に従事する従業員については、裁量労働制を適用している |
勤務間インターバル時間の設定 | 勤務間インターバル時間を設定し、所定終業時刻後も継続勤務した場合は、翌日の始業時刻を勤務終了時刻の11時間後とする |
ボランティア休務 | 会社が認めたボランティア活動を行う際、最長1年間の休務が可能 |
キャリアリターン制度 | 勤続3年以上の社員で、自己都合退職をした後に職場復帰を希望した場合、一定の条件を満たす者であれば再雇用される |
■男性のワーク・ライフ・バランスと育児休業取得促進
TOPPANエッジは男性の育児参画を積極的に支援しており、子どもが生まれた男性が育児休業を取れるよう、上司に対して業務の調整と育児休業の取得促進を働き掛けています。
男性の育児休業取得者数と取得率
年度 | 男性 | ||
---|---|---|---|
子どもが産まれた社員数 | 取得者数 | 取得率 | |
2019 | 40 | 31 | 77.5% |
2020 | 36 | 38 | 105.6% |
2021 | 32 | 38 | 118.8% |
2022 | 40 | 35 | 87.5% |
2023 | 32 | 27 | 84.4% |
仕事もプライベートも充実させ生き生きと働けるよう、イクメン(子育てをしながら、自らも成長する男性)、イクボス(部下のワーク・ライフ・バランスに配慮し、部下のキャリアと人生を応援しながら組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しんでいる上司)が活躍できる社内風土を醸成しています。
また厚生労働省のイクメンプロジェクトにも参加しています。
■仕事と介護の両立支援
家族を介護しながら働く不安を軽減し、安心して仕事に専念できる環境づくりに努めています。
セミナー | 介護セミナー |
---|---|
制度 |
時間短縮勤務(最大で2時間短縮が可能) |
介護休暇 | |
介護休業(連続して1年間もしくは通算暦日365日まで。期間は休業開始日より3年を限度) | |
その他 | 相談窓口の設置、介護ハンドブックの配布 |
介護休業取得者数
年度 | 人数 |
---|---|
2019 | 0 |
2020 | 1 |
2021 | 1 |
2022 | 1 |
2023 | 2 |
【社内向けイベント・セミナーの実施】
■社会からの評価
当社の取り組みは、さまざまな外部機関より評価されています。