基本方針

TOPPANエッジおよび子会社では、2009年に定めた「災害対策基本計画書」において、事業継続計画の基本方針を以下の通り定めています。

1. 従業者とその家族はもとより、近隣住民を含めた人命の尊重を最優先とする
2. 可能な限り事業継続を図り、社会的要請に応える
3. 会社の経営資源を保全・管理し、企業の存続基盤を確保する

この計画書では災害時の体制及び役割、緊急連絡体制の整備、従業者の行動基準などを定めており、毎年見直しをしています。また、イントラサイト内で全従業者に公開しています。

事業継続計画策定のステップ

災害や事故が発生した場合、人命の安全を最優先に考えるとともに、会社の損害を最小限に抑えて事業を可能な限り中断させないこと、そして中断した場合でも速やかに復旧させることが重要です。当社および当社子会社、関連会社では、(1)リスクアセスメントによる災害時の被害と復旧予測の把握、(2)被害を最小限にとどめるための対応策検討・立案、(3)復旧時間短縮に向けた事業継続計画策定と継続的な訓練、というステップを「震災対策基本計画」に基づき実行することで、可能な限り事業の継続に努めています。

事業継続への具体的な取り組み

多発する地震や集中豪雨といった自然災害、パンデミックの発生を受けて、有事の際の危機管理への重要性が高まっています。災害や事故が発生したときでも、事業を可能な限り中断させず、中断した場合でも速やかに復旧させることが重要であり、これには実効性を伴う事業継続計画の策定が必要です。
当社および当社子会社、関連会社は、データ・プリント・サービス（DPS）、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）など、お客さまのデータをお預かりし、データ処理からプリント、封入封ふう緘かん、発送処理に至るまでの一連の業務を担っています。インフォメーション領域において社会インフラの一端を担う当社が提供するサービスはお客さまの中でも重要な業務と位置づけられており、早期の復旧・事業の継続が求められています。

第三者認証（JIS Q 22301）の取得

2006年度から一部事業における事業継続マネジメントシステム（BCMS）構築に着手しました。2009年度に第三者認証を取得して以来、対象となる事業・事業所を順次拡大し、2013年度には印刷業界で他社に先駆けてJISQ22301:2013の認証を取得。文書の見直し・教育・訓練の継続的な実施により実効性の向上を図っています。
（2023年2月1日）

審査登録概要

BCMS内部監査の実施

BCM推進責任者（製造部門担当役員）から指名されたBCMS内部監査責任者が、全ての第三者認証登録事業所を対象に年に1度、内部監査を実施しています。内部監査を通じて、災害時に起こり得るリスクを未然に防ぐための継続的な改善活動を推進しています。
また、有資格者の増加を目的とした勉強会を年に1度開催。BCMに関する知識の底上げを図っています。

初動対応訓練の継続的な実施　実効性向上に向けた活動

2022年度は大規模地震対応模擬訓練や有事の際の従業員の安否確認など、初動対応を中心とした訓練を実施しました。2023年度も、訓練のレベルアップを図りつつ継続的に実施していきます。

モックディザスター・エクササイズ（大規模地震対応模擬訓練）／年2回

これまでは主に本社緊急事態対策本部メンバー、各事業部・子会社の総務・BCP担当者を対象に、首都圏直下型大規模地震を想定した模擬演習を実施、従業者の危機意識醸成と対応能力向上を図ってきました。最近は全国の主要事業所、子会社も含め、オンライン版や有事における危機管理能力向上を目的とした情報収集訓練など、対象者やメニュー増加に取り組んでいます。このように実際の災害時に近い状況を想定しての実地訓練を重ねることで、実効性の向上を図っています。

• 2022年度（2回実施）　全国のBCM担当者を中心に計194名参加　オンラインによる情報連携訓練

全従業員対象　安否確認訓練／月1回

有事の際に従業員の安否を速くもれなく確認する体制づくりのため、パート社員を含めた全従業員を対象とした安否確認システムを導入。毎月1度、対象者向けに応答訓練を実施しています。近年多発する台風や集中豪雨などの自然災害発生時にも有効活用されています。
また、2022年度は当社および子会社の全従業員を対象としたRM・BCP啓発研修（地震への備えや有事の際の初動対応（避難や安否確認、被害状況の把握、二次被害防止など）を実施しました。

地域社会との共働

トッパンフォームズ東海袋井工場、静岡県袋井市と災害時の応急支援協定を締結

袋井市を拠点とする事業所として、市民の生命と財産確保を目的に、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震の災害時に、袋井市の要請に対する支援業務の内容および必要事項を定めた応急支援協定を締結しています。

• 事務棟の食堂を災害対策拠点化　一時避難場所の提供
• 太陽光パネルや蓄電池、地下水の利用設備により電気や生活用水の供給が可能　ほか

新橋駅周辺滞留者対策推進協議会への参加

取引先への対応