コンプライアンス
基本的な考え方
企業が事業活動を進めていく上で、コンプライアンスを遵守することは、最も基本的な企業の社会的責任のひとつです。TOPPANグループで働く全ての従業員がこの重要性をしっかりと認識し、法令、社会規範、会社のルール等を遵守し、高い倫理観と誠実さをもって、適切に判断し行動することが極めて重要であると考えています。
また、グループの事業のグローバル化が進展し、ボーダレスな事業活動が活発化することに伴ってコンプライアンスにかかわるリスクも増大しています。
TOPPAN グループでは、2000年に、基本理念、経営信条を踏まえて「行動指針」を制定しました。これは、社員が遵法精神と企業倫理に則って行動できるよう、基本的な考え方や実際の行動のあり方を定めたもので、グループにおけるコンプライアンスの基本規定となっています。経営環境、社会情勢の変化に伴い、2010年には全面改定を行い、「TOPPANグループ行動指針」として国内外を含めたグループ全社に適用したことに続き、2020年には再度見直し、2021年4月に全面改定しました。
TOPPANエッジおよび子会社はTOPPANグループの一員として、法令遵守と企業倫理の確立を目指し、この「行動指針」の浸透を図っています。従業員へ日常活動レベルでのコンプライアンスマインドを定着させるため、各職場に行動指針推進責任者および推進リーダーを配置し、従業員のサポートを行う環境を整えています。また、行動指針の周知徹底、法令・各種規制の遵守のため、法務部門が中心となって各種研修・教育を実施しています。
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TOPPANエッジの取り組み
コンプライアンス体制
■活動状況
コンプライアンス教育
行動指針の周知浸透のため、その指針を記載した「行動指針」や身近に起こり得る事例を記した「行動指針ケースブック」を従業員へ配布しております。気になった時に参照することで行動指針を自分に寄せてより理解を深めるためのツールとして、また行動指針推進リーダーを中心とした日常的な読み合わせなど、職場全体でコンプライアンス意識を共に高めるためのツールとして、積極的に活用しています。
また、行動指針の理解を深めるため、コンプライアンス研修を行っています。関連する実際の事例・事件の解説も交え、全従業員向け研修、新入社員研修、ハラスメント研修などを実施しています。
2024年度新規選任リーダー数（当社及び子会社の総数）218名（うち女性選任数51名、比率23％）
■主なコンプライアンス研修
ハラスメント研修（年1回／全従業員対象、2023年度は2月に実施）
腐敗防止への取り組み
TOPPAN グループは、国連「グローバル・コンパクト」を支持し、腐敗防止にも取り組んでいます。「TOPPANグループ行動指針」には、「贈賄や不適切な接待をしない」ことを定めているほか、リベートの受領や提供、談合・カルテル、違法な政治献金や寄附などを行わないなど、腐敗防止について幅広く定めています。2024年7月には、この腐敗防止に関する行動指針の内容などをグループ内外に対してより明確に示すため、「TOPPANグループ腐敗防止方針」を制定しています。
中でも、贈賄防止に関しては、「贈賄防止管理規程」および「贈賄防止管理ガイドライン」を制定し、また、寄附および資金提供についても、「TOPPAN グループ行動指針」および、「反社会的勢力への対応に関する基本指針」において、反社会的勢力との関係を一切断つと明記し、違法性がある寄附および資金提供の禁止について徹底を図っています。
また不正取引に関しては、営業部門を中心に行動指針、行動指針ケースブックの読み合わせ実施し、その浸透に努めています。
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TOPPANホールディングス - TOPPANグループ腐敗防止方針
取引関連法規の遵守教育
独占禁止法、下請法、不正取引（循環取引、介入取引）などについて、具体的なケーススタディとともに研修を行っています。
- ■主な研修：
- 独占禁止法講習（不正な取引制限）
・独禁法研修会（2024年２月）営業部門、企画販促部門対象 1,177名受講
・下請法研修会（2024年2月）①営業部門、企画販促部門対象 1,079名受講 ②発注部門対象 1,119名受講
企業倫理ホットライン
内部通報制度「企業倫理ホットライン」は、法令違反や不正行為を早期発見し、適切に対応するため、通報窓口を定めて全従業員に周知しています。通報先として、当社法務部門と社外の法律事務所の2カ所の窓口を設置しています。通報者については、不利な取り扱いを受けないことを社内規程により明確に定めています。